一般事業主行動計画の
公表について
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2026年1月1日～2029年12月31日までの3年間
2.内容
目標1：男性育児休業2か月以上取得者を育児休暇取得者の30％以上とする。
＜対策＞
- 2026年1月～ 取得者向け実態調査を実施する（定期実施）
- 2027年1月～ 年度での育児休業取得率を集計し改善を図る
- 2027年1月～ 育休復帰者への配慮やコミュニケーション方法を学ぶ研修を管理職に提供する
目標2：ノー残業デーを継続実施し、2029年12月までに、36協定の特別条項適用を一人年4回以内とする。時間外労働時間は月20時間以下を目指す。
＜対策＞
- 2026年1月～ ノー残業デーを継続実施する（毎週）
- 2026年1月～ 衛生委員会にて、残業実績を踏まえて管理職へ残業削減を啓蒙する（毎月）
- 2027年1月～ 残業削減の全社キャンペーン実施する（半期ごと）
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2023年8月1日～2026年7月31日までの3年間
2.内容
目標1：全国総合職・地域総合職の女性労働者の採用を3人以上増やす。
＜対策＞
- 2024年1月～ 女性労働者が活躍できる企業であることを会社案内・ホームページに掲載
- 2024年1月～ 新卒採用における女性労働者の積極的な採用（毎年継続）
- 2024年4月～ 施設職員の積極的な総合職への転換（毎年継続）
目標2：有給休暇取得率50％以上を目指す。
＜対策＞
- 2023年12月～ 定期的な有給取得の推奨配信
- 2024年4月～ 労使による有給休暇の取得状況の把握とフォローの実施