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一般事業主行動計画の公表について

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について

 社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、 次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

 

2019年5月1日~2022年4月30日までの3年間

2.内容

目標1:2022年4月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーの実施を徹底する。

<対策>

  • 2019年5月~ 所定外労働の現状を把握
  • 2020年1月~ 社内検討委員会での検討開始
  • 2021年4月~ ノー残業デーの実施の徹底
           管理職への研修(年1回)及び社内イントラネットによる社員への周知(毎月)

目標2:2022年4月までに年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間5日以上とする。

<対策>

  • 2019年5月~ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
  • 2020年1月~ 社内検討委員会での検討開始
  • 2020年4月~ 計画的な取得に向けた管理職研修の実施
  • 2021年4月~ 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について

 社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、 次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

 

2020年8月1日~2023年7月31日までの3年間

2.内容

目標1:セクシュアルハラスメント防止の啓発活動を年6回以上、定期的に行う。

<対策>

  • 2020年8月~  社内で過去にあったセクハラ事例の洗い出し
  • 2020年12月~ セクハラ啓発担当者の選任、セクハラに関する勉強会実施
  • 2021年3月~  月次朝礼におけるセクシュアルハラスメント防止啓発の開始(年3回実施)
  • 2022年4月~  朝礼における啓発の回数を年3回から年6回に増加

目標2:2023年4月までに従業員全員の法定外労働時間を、1人当たり月間45時間未満とする。

<対策>

  • 2020年8月~  法定外労働時間の実態観測開始(毎月ベース)
  • 2021年1月~  段階的現象目標を設定
  • 2022年4月~  目標未達成分野について対策検討
  • 2023年4月   安定的に目標時間数を達成する